中国検索首位｢百度｣､コロナからの回復道半ば 連結子会社の｢iQIYI｣で不正会計疑惑が浮上

百度は最大の収益源であるオンライン広告の売上回復が遅れている。写真は北京の本社ビル（百度のウェブサイトより）

中国のインターネット大手で検索エンジン首位の百度（バイドゥ）は、8月14日、2020年4～6月期の決算報告を発表した。それによれば、同四半期の売上高は263億元（約4050億円）と前年同期比1％減少し、アナリストの事前予想を下回った。一方、純利益は24億元（約370億円）と、販売管理費の削減効果などで前年同期比48％の大幅増となった。

百度にとって最大の収益源であるオンライン広告の売上高は177億元（約2726億円）と、前年同期比8％減少した。1～3月期の同19％減よりは改善したものの、オンライン広告市場はまだ新型コロナウイルスの打撃からの回復途上にあることを示した。

気がかりなのは、百度のスマートフォン向けアプリの1日当たりアクティブユーザー数が、2年前に開示を始めてから初の減少に転じたことだ。6月は1日平均延べ2億400万人と、3月に比べて1800万人減少した。その原因について同社は決算説明会で、中国では（新型コロナ流行のピークに重なった）1～3月期にアプリのユーザーがオンライン上で過ごす時間が大幅に増えたため、4～6月期にその反動が表れたことを挙げた。

「不正行為は一切許容しない」と強調

一方、百度の将来に大きな影響を与えかねない不安要素として浮上したのが、連結子会社の動画配信大手「愛奇芸」（iQIYI、アイチーイー）の不正会計疑惑だ。百度の決算発表と同じ8月14日、iQIYIはアメリカ証券取引委員会（SEC）の調査を受けていることを公表。アメリカのナスダックに上場するiQIYIの株価は一時18％急落し、同じくナスダックに上場する百度の株価も7％下落した。

iQIYIの疑惑については今年4月、アメリカの投資会社ウルフパック・リサーチが「売上高や会員数を水増ししている」と告発する調査リポートを発表していた。iQIYIの年次報告書によれば、百度は同社の発行済み株式の過半数を保有し、議決権の92％を所持している。

本記事は「財新」の提供記事です

百度CFO（最高財務責任者）の余正鈞氏は決算説明会で、「百度は不正行為を一切許容しない」と明言する一方、子会社の問題に関しては独立した第三者による評価が重要だと強調した。

iQIYIの監査委員会はすでに外部の専門家を招いて社内調査を開始したが、「自分はその調査に直接関与しておらず具体的なコメントはできない」と余氏は語った。

（財新記者：葉展旗）
※原文の配信は8月14日

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