8人の大混戦となるWTO次期トップ選挙の行方 韓国も立候補するが日本は人材が乏しく傍観

――韓国の兪氏が立候補していることで、「彼女が事務局長になれば日本に不利になる」との見方が日本で広がっています。昨年8月に日本が韓国に対する輸出制限措置を行ったことで、韓国側がWTOに提訴していることもありますが、事務局長の出身国で有利・不利という裁定が下される可能性はあるのでしょうか。

われわれ専門家からすれば、もはや都市伝説のたぐいです。個別の事件の判断に事務局長が介入するといったことは、パネルの独立性に鑑みてあり得ません。

唯一あり得るとすれば、事務局長裁定でパネリストを決めるところで韓国に有利な判断をしそうな人選をすることはできる、と言えるかもしれません。しかし、スケジュールからして日韓紛争のパネリストは新事務局長の就任前に決まるでしょうし、選ばれたパネリストも、判例もありますし、またその後の個人の評価にかかわりますので、おかしな判断を避けるでしょう。