島津製作所､コロナで事業再編が再注目の理由 育成かそれとも撤退か､航空機器事業の未来

――2020年5月に発表した中期経営計画では航空機器事業を「再編事業」と位置づけ、「事業再編を加速」するとしています。

コロナ後の「新常態」とどのように向き合っていくべきなのか。「週刊東洋経済プラス」では、経営者やスペシャリストのインタビューを連載中です。（画像をクリックすると一覧ページにジャンプします）

株主向けの事業報告で「拡大」「育成」「撤退」の3つの区分で事業ポートフォリオを考えていくとお伝えした。何が拡大で何が撤退になるのか。過去15年の業績をみてもらえれば、ある程度予想がつくだろう。

当社の4事業のうち、分析計測、医用、産業機器の3つはシナジーを見込めるが、航空機器だけは異質な事業で、将来を考えて必要な決断と取り組みが必要だと感じている。

自衛隊向けの製品など国防にも関わる事業だ。民間事業者向けを含めて、顧客に迷惑をかけないようによく相談しながら、悪影響を与えないように事業規模を再編していく。