GoToキャンペーン迷走で加速する官邸地盤低下 秋の解散説は消滅？東京五輪も開催困難に

GoToトラベルキャンペーンについて記者会見する赤羽一嘉国土交通相（写真：時事）

政府がポストコロナの観光支援策と位置付けた「GoToトラベル」事業が土壇場で方針転換に追い込まれた。

東京都の感染者が再拡大し、事業対象から東京を除外することを余儀なくされた。7月22日にスタートする方針は変更しなかったが、混乱は避けられそうもない。

新規感染者が最多となって決断

安倍首相は16日夕、GoTo事業を担当する赤羽一嘉国土交通相や西村康稔経済再生相らを官邸に集め、同事業の割引対象から東京都発着の旅行を除外する方針を決めた。安倍首相は「現下の感染状況を見て判断した」と述べ、同日の都内の新規感染者が286人と過去最多を更新したことが決断の理由であることをにじませた。

GoTo事業は東京を除く46道府県で予定通り22日からスタートする。西村経済再生相が16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）で東京除外も含めた政府方針を説明、了承された。

GoTo事業は、政府が国内旅行代金の50％相当を支援するもので、当面は22日以降の宿泊などを対象に、35％分の代金割引が実施される。ただ、46道府県から東京への観光旅行や都民が都外に出る観光旅行は割引の対象外となる。