「デジタル人民元」は米ドルの覇権を奪うのか

「中央銀行発行のデジタル通貨」虚像と実像

デジタル人民元に対する「アメリカのドル覇権への挑戦」という見方は、どこまで妥当なのでしょうか?(写真:jessie/PIXTA)

コロナ禍の裏で、中央銀行が発行するデジタル通貨CBDC(Central Bank Digital Currency)の開発競争が激しくなっています。

すでにいくつかの中央銀行が、本格導入を視野に入れたテスト運用(パイロットテスト)の段階にまでこぎつけており、中銀デジタル通貨の実現は、もはや「時間の問題」となっているものと言えるでしょう。パイロットテストを実施しているCBDCとしては、中国の「デジタル人民元」、カンボジアの「バコン」、スウェーデンの「eクローナ」、バハマの「サンド・ダラー」、東カリブの「デジタル東カリブドル」などがあります。

この中でも、とりわけ注目を集めているのは、中国による「デジタル人民元」でしょう。近年の米中対立を背景として、「フェイスブックの仮想通貨リブラに対抗するため」「アメリカのドル覇権への挑戦」という文脈で語られがちですが、はたしてその見方はどこまで妥当なのでしょうか。筆者の新刊『アフター・ビットコイン2:仮想通貨vs.中央銀行「デジタル通貨」の次なる覇者』から、ポイントをご紹介したいと思います。

「発行秒読み」に入ったデジタル人民元

主要国の中で、CBDCの発行に向けて先頭を切っているとみられているのが中国です。中国人民銀行の高官から、昨年8月には「デジタル通貨の発行は近い」、9月には「デジタル通貨の発行準備はほぼ完了している」といった強気の発言が聞かれるようになり、中国による世界初のデジタル通貨の発行が迫っているとの観測から世界は騒然となりました。

そして、10月には「暗号法」が制定されました。これも、デジタル通貨の発行に備えた法律的な対応であるものとみられています。この間、中国人民銀行では、デジタル通貨の発行に関して、国内で80件以上もの特許を申請していることが明らかになっています。申請内容には、デジタル通貨のウォレット(電子財布)の仕組み、中銀によるデジタル通貨の発行・供給方法、デジタル通貨を使った銀行間の決済システムなど、広範な内容が含まれています。

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