三井住友の巨額増資で、資産圧縮競争が幕開け

三井住友フィナンシャルグループが再び、８０００億円規模の普通株増資をブチ上げた。昨年６月に公募価格３９２８円で８６１０億円を調達したが、その後株価は２０００円台後半に下落したまま。ロックアップ期間明け直後の再増資は、まさに禁じ手といえる。

「希薄化率は前回増資と併せて７割。正直、このタイミングでやるか随分迷った」と同社役員は語る。

昨年１２月末に発表された国際的なＢＩＳ資本の強化のたたき台は厳しいものだった。最も中核的な資本としてのＴｉｅｒ�コモンエクイティを普通株と内部留保にかぎり、優先株や優先出資証券を認めないだけでなく、控除される項目も幅広い。最悪のケースでは、巷間Ｔｉｅｒ�コモンエクイティの最低ラインと予測されている４％をクリアするのは、３メガバンクグループ中、昨年暮れに１兆円増資を行った三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループだけとなる。

「（すでに規制対応の増資で先行している）欧米金融機関の再増資や、中国の金融機関の増資も予想され、早くやらないと負けてしまう」（前出の役員）。まさに生き残りを懸けた苦渋の決断というわけだ。

合わせ技で新規制対応

今後、収益力がアップしなければ株主への裏切り行為となり、配当負担も重くなる。

前回の増資では日興コーディアル証券買収という具体的な材料を打ち出せたが、今回は「アジアでのＭ＆Ａ」と、まだこれは画餅だ。

ただ、同社らしいがむしゃらぶりが見えたのは、約５兆円の不採算資産の削減で５０００億円の資本余力をたたき出すことや、持ち合い株の４０００億円程度の圧縮など、自己資本比率規制の分母であるリスクアセット（約５５兆円）の圧縮を表明した点。