日本人の｢命と健康｣は生産性向上でのみ守れる ｢アベノミクスの生産性向上｣はもう限界だ

さて、「生産性」と「労働生産性」は「労働参加率（＝就業人口÷人口）」でリンクしています。

定義から、「生産性＝労働生産性×労働参加率」と計算できるのです（計算は本記事末尾の補足を参照してください）。たとえば、労働生産性が1000万円、労働参加率が50％だとすれば、国全体の生産性は「1000万円×50％＝500万円」です。

ここから、生産性を上げるためには、労働生産性を上げるか、労働参加率を上げるかの、2つの方法があることがわかります。労働生産性が1200万円まで上がれば、労働参加率が50％のままでも、生産性は600万円となります（1200万円×50％＝600万円）。一方、労働生産性が1000万円のままでも、労働参加率を50％から60％まで上げれば、同じように生産性は600万円まで上昇します（1000万円×60％＝600万円）。

アベノミクスは「労働参加率」の上昇に特化していた

実際には、労働生産性を高めることは簡単ではありません。そのため、従来の経済政策は世界的に、労働参加率を高めることを優先してきました。

労働生産性を上げず、労働参加率を高める政策の典型例が女性活躍の推進です。国民の半分を占める女性にも労働者として働いてもらえれば、労働参加率を大きく上げることができます。

これを理解したうえで、安倍政権の実績を検証しましょう。

2012年以降、生産性年齢人口は617万人も減っているにもかかわらず、就業者数は371万人も増えています。そして、増加した就業者のほとんどが女性と高齢者です。総人口ベースで見ても生産年齢人口ベースで見ても、労働参加率は大きく上昇しています。生産年齢を超えた高齢者の就業が増えたことで、特に生産年齢人口に対する労働参加率が急上昇しています。