日経平均2万2000円回復、一段の上昇はあるのか

海外投資家は5月第3週から買い越しに転じた

6月1日、東京株式市場で日経平均は反発。約3か月ぶりに2万2000円を回復した。都内の株価ボード前で5月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。約3か月ぶりに2万2000円を回復した。全国各地で休業要請が大幅に緩和され、経済活動の再開期待の大きさから、朝方から幅広く物色された。高値警戒感から伸び悩む場面があったものの、海外勢の買い期待など需給面の好転が強調され、前週からの好地合いを引き継いだ。

前週末5月29日の米国株式市場は、ダウ平均が0.07%安、ナスダック総合指数が1.29%高、S&P総合500が0.48%高で取引を終了。トランプ米大統領は、中国政府が香港の統制強化に向けて「国家安全法」制定方針を採択したことに対し香港に対する優遇措置を撤廃するよう指示したが、米中通商合意に関する言及はなく、最悪の事態は避けられたと受け止められた。

米中対立や米国の大規模デモの影響など懸念材料はあるものの、寄り付き前に発表された法人企業統計で、1─3月期設備投資が全産業で前年比4.3%増とプラスだったことや、中国のPMIが回復傾向を示したことなど、株価上昇を後押しする材料もあった。さらに、需給面の好転も注目されており「海外投資家は5月第3週から買い越しに転じており、先物を中心とした巨額の買い戻しが入っている」(三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)という。

市場では「これまで休養していたテレワーク関連、マスク関連などが堅調になるなど循環物色の動きが顕著となっており、相場の流れは悪くない。循環物色が続くようであれば、さらに戻りを試す展開になるのではないか」(野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との声も聞かれる。

TOPIXもしっかり。東証33業種では、証券業、電気・ガス業、情報・通信業などの上昇が目立ち、医薬品、保険業などが下落。東証1部の売買代金は2兆3258億6600万円とやや細った。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>、SCREENホールディングス <7735.T>などの半導体関連株が堅調なほか、指数への寄与度が高いファーストリテイリング<9983.T>も続騰。半面、武田薬品<4502.T>など薬品株やJR東日本<9020.T>など電鉄株が安い。

東証1部の騰落数は、値上がり998銘柄に対し、値下がりが1094銘柄、変わらずが78銘柄だった。

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