大成建設､好業績でも｢社長引責辞任｣のなぜ トップ交代の裏で忍び寄る事業環境の悪化

各社の手持ちの大型工事は東京五輪の競技施設やホテルの工事にメドがつき、2027年開業予定のリニア新幹線の入札もおおむね「8割が発注済み」（準大手ゼネコンの経営企画担当者）という状況だ。

ゼネコンは一般的に、売り上げと利益を工事の進捗や費用の発生にあわせた工事進行基準で計上する。最初の地盤改良や基礎工事は時間がかかるが、費用の発生も相対的に少ないために、売り上げも利益も上がらない。

一方で、鉄骨を組み、内装工事が始まると費用も発生するため売り上げや利益の額が大きくなる。そして最後に設計変更などに伴う追加工事や原価低減活動などで工事の採算を見直す。現在、2023年～2025年に竣工する都市部の大規模な再開発案件はいずれも工事の初期段階にあり、売上高と利益も上がらない端境期の状態だ。