苦戦するファミマ、「ブランド統合」の光と影

統合後の「歪み」をどこまで解消できるか

セブンも定額の月次引出金制度を採用している。ファミマと同様に、あらかじめ定められた月次引出金を上回る儲けをオーナーが引き出せるのは四半期に1回、そのうち7割のみである。だが、セブンの場合には店舗責任者の給料は本部が立て替えて支払うため、オーナーは手元資金が苦しい月でも給料支払いに困ることはない。

ちなみにローソンには定額引出金制度がなく、毎月の店舗利益に連動してオーナーの儲けが送金される。儲けが少なければ、人件費負担に苦しむわけだが、その場合にはより高い売り上げが見込める立地への店舗移転を促すなどのサポートをしている。

ブランド転換で理不尽な「1年目」

ブランド転換による制度の歪みで、実入りが少なくなったケースもある。

コンビニ業界では土地や建物へ投資する際、オーナーの負担割合によって本部に支払うロイヤルティー率が変わる。オーナー投資額が増えるほどロイヤルティーが減少するのが基本だ。

ファミマには店舗投資の際、土地や建物、内装工事費用のすべてを「本部」が負担する契約と、内装工事費用の約1000万円を「オーナー」が負担する契約の2パターンがある。後者の場合はオーナー負担が増すため、見返りとしてロイヤルティーが減額される。

ここで問題が生じた。ファミマでは内装費用をオーナーが負担する契約を結ぶためには、ファミマ店舗として5年間の運営実績が条件となるのだが、元CKSオーナーはブランド転換した際に「加盟1年目」と見なされたのだ。

つまり、本部統合に伴うブランド転換にもかかわらず、形式上は加盟1年目という理由だけで、緩和措置を受けることができなくなった。ある店舗では売上高に占めるロイヤルティーの割合が、CKS時代よりも3ポイント近く増えた。

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10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

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