苦戦するファミマ、「ブランド統合」の光と影

統合後の「歪み」をどこまで解消できるか

2018年11月、ブランド転換した愛知県一宮市の店舗前であいさつするファミリーマートの澤田貴司社長。ファミリーマートはこの月にブランド統一を完了した(撮影:尾形文繁)

「契約を更新せず経営から退くオーナーが、今後1~2年で増えてくる」。3年近く前にサークルKサンクス(CKS)からファミリーマートにブランド転換した、元オーナーAさんはそう語る。

コンビニエンスストア業界2位のファミマ(2020年4月末時点の国内店舗数1万6610店)は、加盟店の経営状況が急悪化し、「独り負け」状態にある。

2020年2月期におけるファミマの1日当たり全店平均売上高は、前期比2000円減の52.8万円。ヒット商品が出なかったことによる客数の落ち込みが響いた。

重くのしかかる人件費

ライバルチェーンも客数は減少しているが、最大手のセブン-イレブンはおにぎりの値上げ効果などで2020年2月期の1日当たり全店平均売上高は65.6万円と前期並みを維持。3位のローソンも高単価のスイーツ商品がヒットし、同4000円増の53.5万円だった。

スペシャルリポート「苦戦するフファミリーマート、『ブランド統合』の光と影」は、『週刊東洋経済』5月23日号に掲載。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。電子版はこちら

ファミマの店舗オーナーには売り上げの減少だけでなく、費用増も重くのしかかる。最低賃金の上昇率は4年連続で前年比3%を超えており、小売業界全般でアルバイトなどの人件費が上昇している。加えて「コンビニのアルバイトは敬遠されがちで、募集費がどうしても高くなる。それでも採用できないと、割高な派遣サービスに頼ることもある」(現役ファミマオーナーのBさん)という。

こういった加盟店の窮状を受けて、ファミマは手厚い支援策を準備した。この3月からフランチャイズ(FC)加盟店支援制度を順次拡充しているのだ。

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