苦戦するファミマ､｢ブランド統合｣の光と影 統合後の｢歪み｣をどこまで解消できるか

コンビニ業界では、毎日の店舗売り上げを本部に預ける。そこから月ごとに、商品仕入れ代金やロイヤルティー（本部に支払う経営指導料）、アルバイトの人件費などが引かれる。その差額＝儲け分をオーナーが毎月引き出せる。これが基本的な仕組みになっている。

ファミマはこの基本を踏襲したうえで、儲けの多寡にかかわらず毎月決まった額を引き出せる「定額」の月次引出金制度を採用している。あるオーナーのケースだと、その額は30万円。この制度には毎月一定の金額が手に入る利点がある。

一方、売上高が好調で月次引出金を上回る儲けを計上したとしても、その増加分を引き出せるのは四半期に1回のみで、そのうち7割しか引き出せない。しかも、店舗の利益が下がり自己資本が大きく落ち込んだ場合は、月次引出金が減額される。さらに、月次引出金から店長など店舗責任者（1店舗1～2人）の給料を支払う必要がある。

借り入れができず経営難に直面

CKS時代には、店舗の利益に連動してオーナーの月次引出金も増える仕組みだった。報奨金なども手厚く、店舗責任者の給料も本部がいったん立て替えて支払っていたため、給料支払いに困ることはなかった。

だが、ブランド転換に伴いファミマの厳しい月次引出金制度を適用したことで、オーナーはしだいに追い詰められていく。複数店舗を経営していた元CKSオーナーAさんの場合、昨今の人件費負担の増加により店舗利益が減少し、月次引出金を減額された店舗もあった。

費用の増加で店舗利益が減り、四半期ごとの定額超過分の引き出しも減ってしまった。「毎月の給与支払いのために資金調達が必要になったが、銀行は貸してくれなかった。経営が回らなくなった」と、Aさんはうなだれる。