苦戦するファミマ、「ブランド統合」の光と影

統合後の「歪み」をどこまで解消できるか

年間110億円の資金を投じて、複数店舗経営の奨励金やコンビニ経営継続時の奨励金などを強化するのが、そのポイントだ。

「われわれは加盟店さんファーストだ」。2019年11月に行われた、新たな加盟店支援を発表する記者会見の席上、ファミマの澤田貴司社長は胸を張った。

ただ今回の支援策には、ブランド統合に伴い生じた“歪み”を解消する側面もある。

コンビニ業界ではこれまでも数々の吸収合併が繰り広げられてきた。ローソンは16年に、神奈川県を中心とするスリーエフと合弁会社を設立。看板にスリーエフの名前を一部残すものの、店内商品のほぼすべてをローソンのものに変えた。

ファミマもam/pmやココストアに続き、全国に店舗網を持つCKSを16年9月に吸収した。業界ではかつてない規模の経営統合で、統合前に約6300店あったCKS店舗のうち、約5000店を18年11月までにファミマにブランド転換した。

「歯を食いしばって耐えてきた」

CKS統合後の滑り出しは上々のように見えた。ブランド転換した直後は、商品力やブランドイメージが向上した結果、店舗の売り上げが1割上昇した。

売り上げが伸びれば加盟店の経営状況は上向き、歓迎されるはず。しかし、ブランド転換した現役ファミマオーナーのBさんは「ブランド転換した際に理不尽な契約を結ばされた。これまで歯を食いしばって耐えてきた」と吐露する。

実は、CKS時代に複数店を経営していたオーナーは、ファミマへの転換によって店舗運営の条件が不利になったのだ。中には資金繰りに行き詰まり、コンビニ経営から撤退するオーナーもいる。

不利な条件の1つは、儲けた金を引き出す「月次引出金」の仕組みだ。

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