｢独立行政法人の常勤職員｣平均年収ランキング 医療･文化･国際協力の担い手たちの給与は？

ランキング2位の理化学研究所は日本を代表する自然科学の研究機関として長い歴史を持つ（写真：キャプテンフック／PIXTA）

日本医療研究開発機構や各地域の国立病院など、新型コロナウイルス感染症に関するニュースで、独立行政法人の名前を耳にする機会が多くなった。最近目立つこれらの法人以外にも、民間企業では担えないような文化や国際協力、宇宙開発を担う独立行政法人がある。

よく知られているところでは、国立美術館や国立科学博物館、国際協力機構（JICA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などだ。こうした法人の職員の多くは準公務員の扱いで、中には新卒採用を実施している法人もあり、民間企業ではできないあこがれの就職先としても人気が高い。

特殊法人や許可法人なども加え96法人を調査

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では、独立行政法人の職員になると、どのくらいの給与がもらえるのだろうか。また、団体によって、どの程度、給与の違いがあるのだろうか。

東洋経済では、所管省庁のホームページで公表されている2018年度の「独立行政法人の役職員の給与水準等の公表」を基に、各独立行政法人の常勤職員の平均年収を収集し、年収の高い順のランキングを作成した。

平均年齢による年収差が大きいので、ランキングには参考のために平均年齢も併載している。調査対象は各省庁所管の独立行政法人が中心だが、内閣府所管の特殊法人と許可法人、文部科学省所管の大学共同利用機関法人と放送大学学園を含めて、96法人を対象とした。

なお、独立行政法人の中でも、国立公文書館、統計センター、造幣局、国立印刷局、農林水産消費安全技術センター、製品評価技術基盤機構、駐留軍等労働者労務管理機構の7法人は、行政執行法人という分類に該当し、職員は国家公務員の身分が付与されている。