コロナDVを断ち切るための離婚との向き合い方 アフターコロナ時代の家族のあり方とは？

ステイホームの推進によって顕在化しているというコロナDV。それでも離婚は避けるべきなのでしょうか？（写真：pixpanjp／PIXTA）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「ステイホーム」の推進によって、世界的に家庭内暴力（DV）の増加が問題（顕在）化している、という報道が散見されます。

その一方で、「パートナーの暴力がひどく、離婚をしたいけれど、『離婚なんて世間体が悪いし、お金のこともあるし、何より子どもがかわいそうだから、あなたが我慢しなさい』というアドバイスを自分の親から受けている」というケースも耳にします。

離婚を｢バツ1｣｢バツ2｣と呼ぶ由来

時が経つのは早いもので、令和も2年目がスタートして3分の1が過ぎました。それどころか、平成元年は1989年1月8日からですので、「20代は全員、平成生まれの時代」の到来です。そんな令和時代となっても、いまだに離婚を「バツあり」「バツイチ」「バツがつく」などとバツで呼ぶ方がみられることに、昭和生まれの筆者はかなりの違和感を持たざるをえません。

筆者は大正生まれの祖母に育てられたため、今から100年前に生まれた人の「“二人”にまつわる現場感覚」を、耳にタコができるほど聞かされて育ちました。ゆえに、なぜ離婚をバツと呼ぶのかについては、そのゆえんを歴史的経緯からよく知ることとなりました。

今は何もかも電子データ化が進みました。法律上の家族を規定する戸籍制度についても同様です。行政によって戸籍の電子登録が開始されたのは四半世紀前。1994年に戸籍法117条の2と3が新設されたことで、戸籍情報を磁気ディスクに記録することが認められ、全国の自治体において戸籍業務の電算化が進められました。

つまり1990年代の前半では、まだ紙の戸籍だったのです。1990年代後半も電子化が進む過程だったため、紙戸籍のままの自治体も多くありました。