法人減税の機運は高まっている 政府税制調査会法人課税DGの大田弘子座長に聞く

――引き下げる税率のメドとして、アジア近隣諸国並みの25％という数字が挙がっています。

それは望ましい税率ということですね。できるものならやりたい。税率だけ言うのは簡単だ。

――無責任ですか？

税率から入る議論のやり方もあるのだろうが、問題はどのようにして下げるか。最後には具体的な税率も言えたほうがいいとは思う。税のあるべき姿として、何％くらいを目指す。それに向かって、こういうステップでいきます、と。しかし、政府税調がここから議論することは、いかに下げるかということで、単年度で税収中立の議論をする気は、もともとない。

――5月のとりまとめ時に、どんな税率が出るのでしょうか。

それはまだわからない。今までの委員の中からも、目標税率を掲げて、それに向けてどのようにするか、ということを示すべきだ、という人ももちろんいる。私も、目標やそこに至るステップを常に考えないといけないとは思うが、税調として、今は（目標税率は）出せない。

目標とする税率は簡単にはいえない

――でも、目標とする税率がないと、議論を推進する力が出ないのではないですか。

わかりますよ。ただ、私は法人税改革の難しさはよくわかっているつもり。だから、気楽には言えない。本当にこの問題は総論賛成、各論反対なんですよ。

税率を下げることに基本的に反対は出ない。それはいいことだという。積極的に下げるべきだという人と、下げられる範囲でという人と、いろいろあるが、誰も反対しない。だけど、じゃあどこかから（減税の）財源を持ってこよう、となったときには、もう、反対ばかりなんですよ。一方で、国債を増発して減税しろ、という人もいない。みんなよそから持ってこい、という主張になるんですよ。

だから、最後にどうなるかは、そう簡単には言えない。いま出ている議論は税率ばかりなので、中身がなさ過ぎる。政府税調は中身を議論する。まずは中身を詰めていきたい。