アイルランドの魅力は法人税率だけではない リンクトイン、ドロップボックスが進出するワケ

――アップル、グーグルなど米国の著名企業がアイルランドに進出している。アイルランドは「米国企業の欧州拠点」というイメージがある。

たしかに米国企業は現在、直接投資のおよそ70％を占めている。最近では欧州、アジアからも増えているが、それでも主体は米国企業だ。

その理由はアイルランド政府産業開発庁（IDA）が力を入れている分野では、米国企業がリーダーシップを発揮しているからだ。われわれが注力している分野は4つあり、その4分野だけで全投資の85％に及ぶ。1つ目がICT（情報通信テクノロジー）関連、2つ目がライフサイエンス関連で、製薬、医療機器などの分野だ。3つ目が金融関連の企業。それから4つ目がデジタルメディア、デジタルコンテンツ、ソーシャルメディアなどの新しい産業だ。

武田、アステラスなどが進出

もちろん米国企業だけではなく欧州の著名企業も進出している。いくつかの企業名をピックアップすると、ノバルティスファーマ、サノフィ、アリアンツ、SAPなどがアイルランドに投資をしている。

日本企業も多い。たとえばライフサイエンスの分野であれば武田薬品工業、アステラス工業、グッドマンが拠点を開設している。ICT関連で富士通、アルプス電気、NTTが進出しており、金融サービスセクターの中ではSMBC（三井住友銀行）が積極的だ。航空機のリーシング事業、国際金融サービス、IT関連の開発などを手がけている。ソーシャルメディア、デジタルメディア関連では楽天の子会社であるkobo（コボ）、リクルートが買収した米インディード、ガーラがアイルランドに拠点を設けた。

最近は中国、インドにも事務所を開設し、アイルランドへの進出をサポートしている。中国のファーウェイ、インドのウィプロなどが進出している。