アイルランドの魅力は法人税率だけではない リンクトイン、ドロップボックスが進出するワケ

――雇用にも繋がっており、国民は支持していると。

そのとおりだ。企業を誘致することで、国内の経済活動は非常に活発化する。私どもの総人口は460万人相当と非常に小さいが、アップル、IBM、ヒューレット・パッカードなどの投資により多くの雇用が生まれている。

――例えばソーシャルメディアの企業誘致には、ルクセンブルクなどベネルクス諸国も力を入れている。ICT企業の誘致にはフィンランドも熱心だ。他国の動向は意識しているか。

確かに以前に比べると競争は高まっている。しかし、アイルランドは非常に強い優位性をもっている。何と言ってもトラックレコードをみてほしい。グーグル、ヤフー、アマゾンはすでに投資をしているが、最近になってリンクトイン、ドロップボックスもアイルランドを選んだ。これは先ほどの4つのT、4つのEといった点が強い優位性として評価されたためだ。

20の拠点で進出をサポート

――多くの著名企業が進出しているが、先方からIDAにアプローチがあるのか。それとも勧誘するのか。

先方からアプローチしてくれれば実に簡単だが、そうではない。私どもIDAは積極的なマーケティング活動を展開している。世界各地に20の拠点を設けており、そのうち米国には6つの拠点がある。専門性を持ったチームを構え、アイルランドの魅力をアピールすると同時にきめ細かいサポートをすることにより誘致を成功させている。

――IDAは多くのスタートアップと係わり合いを持っている。いっそのこと誘致だけでなく、出資もすれば相当な利益をもたらしそうだ。

いいアイデアだが私どもの任務は、投資を誘致するということ。プライベート・エクイティのようなことは行っていない。ベンチャーキャピタルはむしろ情報を仕入れるためのパートナー。一般的に、ベンチャーキャピタルはポートフォリオの中に20～100社の企業がある。ベンチャーキャピタルから得られる情報は、非常に重要なものだ。現地のニーズに合わせて適切なマーケティング活動を行うことの重要性は米国だけに限らない。それは東京事務所であっても同じだ。日本企業のニーズを把握することで、適切な提案をしていきたい。
  （撮影：今井康一）