三井物産､5割減益予想に透けるコロナの深刻度 原油や鉄鉱石など資源事業への影響は不可避

ほかの総合商社に比べて多くの原油権益（2019年3月期で日量6万7300バレル）を持つ三井物産にとって、原油価格の低迷が足かせとなっている。安永氏は5月1日の決算会見で、コロナ収束後に「（原油の）需要がすぐ戻るとは思っていない」と慎重な見方を示した。

世界的に拡大するとみられていた航空需要はコロナ影響で激減し、移動が制限されたことでウェブ会議やテレワークが浸透している。その結果、コロナ収束後のエネルギー需要の推移は従来の想定と異なるものになる可能性がある。安永社長は今回の決算会見で、原油権益のポートフォリオの見直しを示唆している。情勢の変化に伴い、三井物産が保有する原油権益で相対的に競争力が低いものは売却し、資源事業の強化を図るものとみられる。