｢巣ごもり｣が追い風･逆風だった企業はどこか 週刊･米国企業決算ダイジェスト(4/20～26)

売上高が198億2800万ドルで、前年同期比23.4％増加した。データセンター向け製品が同34.4％増と大幅に増加し、PC向け製品も同13.8％増となった。

データセンター向け製品では、特に需要が拡大しているサーバーやストレージ、ネットワーク機器などのクラウド関連向けと、記憶媒体SSDに使用されるメモリやストレージ製品などが好調で、売り上げ増を牽引した格好となった。

売上拡大に伴いコストも増えたが、研究開発費や宣伝費などは前年と同水準にとどまったため、純利益は同2.4％増と大幅に増えた。

なお、新型コロナの影響は不透明だとして、2020年通期の見通しは公表されなかった。

通信大手も明暗分かれる

売上高は316億1000万ドルで、前年同期から1.6％減少した。主軸である通信サービスからの売り上げは同1.0％増だったが、設備関連の売り上げが同16.3％減少となり、全体の足を引っ張った。

通信サービスのうち消費者向け部門では、通信サービスの収入はほぼ横ばいだったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って直営店舗の7割を閉鎖したことが響き、端末販売が同18.9％減少した。ビジネス向け部門の売上高は、特に中小ビジネス向けの収入が伸び、それ以外の減少をカバーした。

サービスや設備関連のコストは減少したが、販売費や一般管理費などが増えたため、純利益は16.9％の減少となった。

新型コロナの影響で4～6月期も厳しい環境が続くという前提で、2020年通期の1株当たり利益（非米国会計基準）の伸び率を「＋2～＋4％」から「▲2％～＋2％」へと下方修正した。

売上高は427億7900万ドルで、前年同期比4.6％減少した。主軸の通信部門の売り上げが同2.6％減少したことに加え、ワーナー部門も同12.2％減少したことが響いた。

通信部門では、通信サービスからの収入は前年同期とほぼ横ばいだったが、2015年に買収したディレクTV関連の収入が減少した。ワーナー部門はテレビ番組の配信サービスは横ばいだったものの、広告収入が減ったことと新型コロナウイルスの感染影響で映画などの制作が中断したことが足を引っ張った。

一方、設備費用やオペレーションに関する費用、一般管理費などコストが減少し、純利益は前年同期14.1％増加した。

なお、新型コロナの影響は不透明だとして、収益見通しや財務のガイダンスを取り下げた。

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