「10万円」に所得制限を持ち出す人の残念な思考

「特別給付金」は堂々ともらって有効に使おう

もっとも、悪いケースを頭に入れておくことと同時に、コロナ問題が収束する場合が十分ありうること、そして、経済が意外に「しぶとい」ものであることも忘れないでいて欲しい。

例えば、株価に関しては、悪いシナリオの下でもっと下落する可能性は当然あるのだが、一方で、経済回復の可能性を評価して貪欲に下値を拾う投資家もいるので、「もっと下がったら買おう」という方針は報われない可能性が大いにあることにも注意しよう。コロナで毎日多数の人が死んでいるのに、株価が意外に上がる日が少なくないのも、また市場の現実だ。

「10万円」は堂々ともらって有効に使おう

さて、コロナ問題への対策として、「1人一律10万円」の給付金が本決まりになりそうだ(給付金を盛り込んだ補正予算案は、衆参両院での審議を経て成立の見通し)。「富裕層にも支払うのは不適当だから、所得制限を付けろ」と言う人がいたり、某自治体にあっては「職員(公務員)がもらう10万円を寄付させて財源にしたい」という趣旨の発言を行った知事がいたりしたが、老若男女、貧富を問わず、誰でも堂々ともらうのが良い。

上の画像をクリックすると、「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧にジャンプします

相対的に富裕な人は、他人よりも多くの税金を払っており、給付金の財源(12兆円強)をたくさん負担することになるのだから、気にする必要はない。この種の給付金に対して直ぐに「所得制限」を持ち出す人々を、筆者は「所得制限ヒステリー」と呼んでいるが、彼らは「給付金」のみの効果しか見ない。「給付金+税金」の効果を合計してみると、別の差引勘定が見えるはずだ。

「政府」は国民の持ち物であり、その資産も負債も国民のものだ。そして、経済的には、高額納税者は、言わば国という会社の大株主のようなものなので、負債を大きく背負うことになる。富裕層は、給付金の財源を、今年の課税か、将来の増税か、インフレか、何れの形で負担するとしても、傾向として「1人10万円」よりもずっと多く負担することになるはずだ。

仮に、今後さらに拡大するかも知れない給付金の財源を赤字国債でまかない、これを日銀が金融緩和政策で買い上げるオペレーションを続けるとする。そうすると、その経済的帰結はインフレのはずだが、現状は「インフレが進むことが心配」なのではなくて、「インフレが足りないことが問題」なのだ。今すぐ増税する必要はない。

財政支出や減税と財源を一対一対で対応させて増税したがる「緊縮財政マニア」も当面押さえ込んでおく必要がある。増税することがあってもいいが、それは今ではない。経済学部を卒業してこうしたことが分からないのは困ったものだと思うが、緊縮財政マニアは、経済学部を卒業しただけではなく、経済学部で教えていたりもするので、頭が痛い。

「10万円」は、堂々ともらって、有効に使おう!(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末の競馬予想をします。あらかじめご了承ください)。

次ページここからは競馬コーナー。オークス前哨戦の予想は?
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 日本と中国「英語教育格差」
  • コロナ後を生き抜く
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ徹底検証<br>日本は第2波に耐えられるか

米国やブラジルでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、日本は感染者も死者も圧倒的に少ない。その理由はいったいどこにあるのでしょうか。政策面、医療面から「第1波」との戦いを検証。「第2波」への適切な備え方を考えます。