大問題の普天間基地移設、経緯をあらためて復習する

　普天間基地移設が大問題となっている。先日、筆者は米国議会の民主党長老でオバマ政権への影響力も大きいダニエル・イノウエ上院議員と会談する機会に恵まれた。同氏は米軍普天間飛行場の移設問題について、日本が日米両国政府合意の見直しを求めていることに対して心配していた。普天間は、日米関係における大きな懸案事項であり、これまでの事実関係、経緯をあらためて整理してみたい。

戦略的に重要な沖縄をめぐって

一般的に、在日米軍には大きく2つの特徴があるとされている。

1つ目は、海兵隊が大きな中心であるということだ。在日米軍総兵員数３万3428 人のうち、陸軍2584 人、海軍3708 人、海兵隊1万4378 人、空軍1万2758 人となっている。在日米軍は日本の国土防衛というよりは、日本の周辺地域とくに朝鮮半島や台湾海峡における有事を強く意識した編成となっているのだ。

2つ目は、沖縄に集中していることだ。在日米軍基地全体面積のうち74%が沖縄にある。前述の戦略的理由と、歴史的理由（1972年まで沖縄は米国統治下）からだ。米軍基地問題の負の側面の大部分が沖縄に押し付けられてきたと言ってよい。

出典：外務省資料

沖縄の不満が爆発した90年代

生活圏に米軍基地が隣接する沖縄の県民は、騒音、環境汚染、米兵による犯罪といった問題につねに苦しめられてきた。95 年に発生した在沖海兵隊員による少女暴行事件はその怒りを頂点に達せしめた。沖縄で発生した大規模な県民集会を重く見た日米両政府は、「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）を組織。翌96年末には「普天間基地を5～7年以内に返還する」、という大きな合意にも到達している。