JDIが生煮えのまま片付ける｢不正会計疑惑｣ 第三者委員会の報告書は終始あいまいな表現

JDIは2020年3月期第3四半期末（2019年12月末）に1106億円の債務超過（自己資本ベース）で経営危機に瀕していたが、2020年3月26日に投資会社のいちごトラストからの504億円の資金調達、INCJに対する1020億円のDES（負債の優先株化）や関係会社株での代物弁済などで2020年3月末には債務超過を解消した。

1020億円のDES、優先株の普通株への転換価額は225円（時価は40円台）。これはINCJにとっては大損する取引だ。そもそもINCJによるJDIへの投融資は総4620億円に上る。回収分を除いた残高でも2020年3月25日時点で2746億円あり、DESに応じなければこれが全損となっていた可能性が高い。しかし、そのお金は広義で国民の税金である。

JDIは単に経営に失敗しただけではなく、不適切会計を行っていた。その一因としてINCJのプレッシャーがあったのならば、INCJ自身がその責任を認めて、きちんと釈明する必要があるだろう。

過去の不正を曖昧にしてはいけない

JDIの事業は先行きに少しの明るさが見えている。主要顧客であるアメリカのアップルは新型コロナウイルスの感染拡大の影響でスマートフォンの生産遅延の懸念はあるが、JDI製液晶が搭載される新型iPhoneSEは廉価な価格もあり、ヒットが見込めそうだ。

新たにJDI会長に就いたスコット・キャロン氏（いちごアセットマネジメント社長）は、「上場会社としてあってはならない。非常に反省している。まずは社会的に正しいことができるようしていく」と語った。

新体制は「過去との決別」を掲げ再建取り組んでいくという。ならば、不適切会計に対するこれまでの経営陣の責任を明確にする必要がある。過去の不正を曖昧なまま蓋をしては、将来また不祥事を起こすことになる。