経営危機の「JDI」がそれでも潰れない理由

100億円の不正会計疑惑で第三者委が調査へ

債務超過のJDI、再建の道筋はまだ見えない(撮影:尾形文繁)

100億円の不正会計は織り込み済みということか――

クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ(JDI)は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。

JDIは11月27日、元経理担当幹部から「過年度決算で、当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けたと開示。JDIの法務担当執行役員を含む特別調査委員会で調査を行ってきた。「疑義の存在が判明した」ことを受け、会社から独立した社外委員のみで構成する第三者委員会を早急に立ち上げ、詳細な調査を行うという。

この幹部については、その6日前の11月21日、5.78億円の横領で2018年末に懲戒解雇、刑事告訴を行っていたと発表していた。27日のリリースには「懲戒解雇以降、当社決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えております」とあり、菊岡稔社長は「現在の会計処理は適正と考えている。過去について、もしウミがあれば出し切る」と述べていた。

いちごの資金調達は実現するか

JDIは2019年9月末の自己資本は1039億円のマイナス(債務超過)に陥っており、12月12日に資産運用会社のいちごアセットマネジメントのグループから800億円から900億円の資金調達について基本合意したばかり。「不適切会計」の内容次第で、ようやく見えた再建シナリオが白紙に戻るリスクは残る。

ただし、いちごはこの問題をある程度認識したうえで、出資の名乗りを上げているようだ。発表された疑義の範囲を大きく逸脱しなければ、出資は実行されるはずだ。

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