止まらない｢東京一極集中｣に見る強烈リスク コロナ禍で再認識された一極集中の問題点

過密都市・東京の生活の厳しさを裏付けるデータを紹介したが、深刻なのは災害発生時にもたらされる大変な被害だ。

いまのコロナ感染拡大ももちろん大災禍。感染拡大、長期化による被害想定さえできない状況だ。4月15日に厚労省クラスター対策班の推計が明らかになったが、「まったく対策を取らなかった場合」という前提条件付きのため、正確な推計値の判断は難しい。

先に紹介した「東京一極集中リスクとその対応について」の資料には、東京一極集中における災害時のリスクとして、中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」の内容を、①人口や資産の集中によるリスク、②首都中枢機能への影響としてのリスク、③地域・地盤の脆弱性によるリスクの3つに分類して検証している。

災害時のリスク

主だった被害想定（首都圏全体）をみてみよう。

首都直下地震は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70％の確率で起きると予測しているマグニチュード7規模の大地震で、首都圏に甚大な被害をもたらすものとみられる。

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中央防災会議の被害想定には、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば人的被害を10分の1に減らせる可能性があるとの指摘もあるが、一極集中のハイリスクそのものは変わりない。

4月16日、政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大を決めた。こんなときに考えたくもないことだが、今回のような感染症拡大時に大地震のような災害が発生したらどうなってしまうのか。

最近、首都圏を含め各地で地震が発生しているだけに、災害リスクを頭の隅に入れておいたほうがいい。収束が見えないコロナショックは、超過密都市・東京のハイリスクを顕在化させた。今は感染拡大を食い止めることが最優先だが、ポストコロナ時代に向けて、一極集中の是正は待ったなしの政策課題である。

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