日本における2000年以降の負の相関関係を用いると、仮に新型コロナ・ショックの影響によって実質GDP成長率のマイナス幅がリーマン・ショック時（前年同期比マイナス8.8%）と同程度となった場合、失業率は約0.9%ポイント上昇することになる。20年2月の完全失業率は2.4%だったことから、3.3%になる。労働力人口が6850万人であることを考慮すると、約64万人が失業するという結果だ。
コンセンサス予想どおりなら失業者は41万人増加
また、前述したエコノミストのコンセンサス予想どおりの成長推移となった場合は実質GDP成長率が4～6月期に前年同期比（前期比年率ではない）で年率マイナス5.6％になることが織り込まれているため、完全失業率は約0.6%上昇し、3.0%になる。その結果、約41万人が失業することになる。
なお、エコノミストのコンセンサス予想では完全失業率が2.88%まで上昇することが織り込まれているため、コンセンサス予想はおおむねオークンの法則にしたがって予想されているといえる。当面は、このコンセンサス予想どおりに40万人前後の失業にとどまるのかが試金石となる。
最後に、オークンの法則から想定される実質GDP成長率と完全失業率の関係を表にまとめた。
成長率のマイナス幅が大きくなれば、それに伴って一定の失業が発生することは避けられない。しかし、オークンの法則が示すよりも失業率の上昇を限定することができれば、回復のペースも速くなる。回復ペースのカギを握る失業率の変化に注目が必要である。
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