政府の遅いコロナ対応に｢IT化｣が不可欠な理由 ｢緊急事態宣言｣が出てから混乱を極めている

4月7日に対象地域に緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相（写真：Tomohiro Ohsumi/Pool via REUTERS）

4月7日、7都府県を対象に緊急事態宣言が政府から発令され、緊急経済対策も閣議決定された。これで感染防止と経済対策が一気に進むかと思いきや、現状は混乱の極みである。

国は東京都が計画していた休業要請をする施設に待ったをかけた。緊急経済対策に至っては、補正予算が国会で成立するのは4月24日の見込みであるという。この国の政府関係者の辞書の中に「スピード」という言葉はないのだろうか。

理美容店などへの休業要請で揉めた揚げ句…

特別措置法によれば、緊急事態宣言後は各都道府県の知事が区域内での対策を推進できるはずだった。しかし、政府は、基本的対処方針の中に「施設の使用制限の要請、指示は国と協議」との文言を追加し、東京都の休業要請をする業種の範囲について介入できる道を開いた。

そして、6日に東京都が公表した案に対して、政府が休業要請の解除を求めたのが、理美容店・ホームセンター・ゴルフ練習場・質屋などであるという。さらに、居酒屋の営業時間の短縮をめぐっても、政府の意見と東京都の意見は対立した。

筆者が疑問を感じるのは、都内の感染状況について最も詳しい情報を持っている東京都の方針に、なぜ政府が待ったをかけたのかというところである。各都道府県によって置かれた状況が違うのだから、休業要請をする対象業種の選定は、都道府県に任せるのが筋であろう。それでこそ、スピード対応が可能となる。

8日、政府は対象地域への休業要請を2週間程度見送るように打診していたが、東京都は小池百合子都知事が10日午後の定例会見において、休業の要請を行い、独自の休業補償金（協力金）を支払うことを話した。その対象施設は公表され、11日から実施される。