東京の保育園｢コロナ｣で不安強まる現場の葛藤 23区は江東区以外で｢育休延長｣を緊急容認

港区の場合は、「3月31日の時点で、4月入園内定者の約3割にあたる300人ほどから『入園を延期する』との申請があった」（同区・保育課長）。目黒区も「200人程度が申し込んだ」（同区・保育課）という。東京23区の場合、4月入園の多くが0歳児だ。4月1日に、山梨県でゼロ歳児が感染したことが判明したこともあり、ツイッターなどのSNS（交流サイト）上では急遽入園の延期を検討しはじめた、という投稿も相次いでいる。

港区の場合は、親が所属する企業が育休延長を認めた場合、自治体に書類を提出すれば入園資格を維持できる（記者撮影）

江東区は4月入園者の延期を認めていない

一方、23区の中で唯一、4月入園者の延期を認めていないのが江東区だ。4月からの入園が内定している家庭が、それを取りやめる場合は、内定の資格を失い、もう一度「保活」をやり直す必要がある。江東区で4月入園の内定を得ていた保護者からは、「入園を遅らせたいなら仕事を辞めろ、子どもを危険にさらせ、ということなのか」と批判の声が出ている。

江東区は、都内でも有数の保育園激戦区だ。待機児童の数こそ2019年4月時点で51人と少ないが、これは落選した家庭が、自治体が管轄しない認可外保育園や、親類などに預けるといった対応を取ることで、待機児童の数から除かれているからだ。2020年4月に認可保育園に入るための1次選考の落選率はおよそ4割にのぼっており、23区内で3番目に高い。