トヨタさえも「崖っぷち」、新型コロナの衝撃度

欧米市場の混乱がついに国内生産にまで波及

過去を振り返れば、金融機能がマヒした2008年のリーマンショック時にも、自動車産業は大きな打撃を被った。しかし、当時と今とでは状況がまるで違う。「当時は中国市場が世界を牽引し、グローバルではバランスが取れていた。今回は牽引役が期待できない」(豊田社長)。

リーマンショック時には世界需要を支えた中国だったが、今回は新型コロナの発生地として大混乱に陥り、いまだ非常事態モードが続く。中国政府の公式統計上は感染者拡大のピークを過ぎ、工場の操業再開などが進みつつある。だが、物流や人の移動には依然として厳しい制限がかかり、サプライチェーンの復旧は道半ばだ。

こうした状況下で自動車が売れるはずもなく、2月の中国内の新車販売は前年同月より8割近く落ち込んだ。3月に入って減少率は5割以下に縮まるなど改善傾向にはあるが、今年1年間でみれば大幅な前年割れが確実だ。世界最大の市場だけに日系自動車メーカーが被る打撃は大きい。

ただし、日本経済への影響度で言えば、アメリカ市場が崩れたことのほうが深刻である。日系自動車メーカーの中国事業は基本的に現地生産・現地販売なのに対し、アメリカで販売される日本車の3割弱は日本で生産して輸出しているからだ。昨年その台数は172万台に上った。国内生産台数のうち、スバルは5割、マツダは3割、トヨタと日産も2割超をアメリカに輸出しており、アメリカ市場の冷え込みは国内工場の操業度低下に直結する。

トヨタもついに国内減産に踏み切る

その懸念はすでに現実のものになった。トヨタは3月23日、新型コロナ感染拡大による海外販売不振に対応して、4月3日から最長で同15日まで愛知県の高岡工場、堤工場、田原工場など国内5工場の7ラインを対象に生産を一時停止すると発表した。

期間中の減産は3万6000台だが、生産委託先である日野自動車を除く4工場の2019年の生産実績は約160万台と、トヨタの国内生産の半分弱を占める。トヨタが海外での需要減少を理由に国内工場を停止するのはリーマンショック時以来のこと。従業員には特別休暇を付与し、給料も全額支払う。

停止期間は稼働日ベースで最短2日間だが、高級車ブランド「レクサス」を製造する子会社のトヨタ自動車九州の第1ラインは4月15日まで9日間休止する。レクサスは世界販売の4割をアメリカが占めるだけに、アメリカ市場の混乱が直撃した格好だ。

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