パナソニックがぶち上げる復活へのシナリオ

2018年度売上高10兆円を達成できるか

パナソニックは再び成長軌道に戻れるのか。同社は3月27日、2014年度の事業方針を発表した。津賀一宏社長は2014年度を「成長戦略を仕込む重要な年」と位置付けたうえで、創業100周年にあたる2018年度に売上高10兆円規模を目指すビジョンを掲げた。

2012年度まで2期連続で7000億円以上の最終赤字に沈んだパナソニック。2013年度~2015年度の3カ年中期計画では、営業利益3500億円以上、営業利益率5%以上を目指し、赤字事業からの撤退や、住宅や車載分野を中心とする法人向け事業へのシフトを進めている。

中計1年目に当たる2013年度は車載分野の円安の追い風や住宅分野の消費増税前の駆け込み特需など環境の好転もあり、第3四半期までの9カ月で営業利益2631億円となった。通期計画の2700億円に迫り、想定を上回る改善を示している。津賀社長は記者会見で2013年度について「最低限の目標は達成できた」と振り返った。

2014年度の通期目標は、売上高7兆7500億円(2013年度計画比4.7%増)、営業利益3100億円(同14.8%増)とした。2013年度には前述の環境好転やリストラ効果が業績改善に大きく寄与したが、2014年度には法人向けのソリューション分野、車載分野など注力分野の事業面でのさらなる成長が不可欠となる。

テレビを白モノ家電部門に移管

2018年度の目標として掲げた売上高10兆円について、津賀社長は「何としても達成したい」と話す。

10兆円の内訳は、従来から掲げる家電、住宅、車載で売上高2兆円ずつ、BtoB(法人向け)ソリューション分野で2.5兆円(2013年度見通し1.8兆円)、デバイス分野で1.5兆円(同1.4兆円)だ。

そのうち、家電分野の2兆円目標に向けては、テレビやオーディオなどの家電事業を、従来のAV機器関連の社内カンパニー(AVC社)から白物家電の社内カンパニー(アプライアンス社)に移管する組織再編を4月に実施する。

2018年度の10兆円目標達成に向け、津賀社長が描く成長シナリオとはどのようなものか。会見での主な一問一答は次のとおり。

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