「10年後に稼げない人」と稼げる人の決定的な差 AI、ロボット化でも生き残れる仕事の条件
これからの仕事選びについての、渡邉氏の考え方は非常に具体的だ。「デジタル・ケンタウロス(『下半身が機械、上半身が人間』のイメージ。すなわち『AI+人間』のポテンシャル)」か、「職人プレミアム(技能集約的な職業のうち、『人間が行うことに積極的な付加価値が生じるもの』)」の分野で、手に職をつけることが大切だというのである。
現場において、この2つの分野で仕事をしている人は計34.2%にすぎないというが、特徴的なのは、中核的な業務においてAIに仕事を奪われる心配がないこと。それどころかAIをツールとして活用することで、より高い報酬と安定雇用を得られる可能性が高まるという。
ちなみに上記の図は、さまざまな職業の賃金推移見通しを示したものだ。まず左半分は、ソフトウェアや機械などのテクノロジーに代替され、人間の需要が減っていく領域。そのため、賃金水準の向上は見込めないということになる。
(外部配信先では図表やグラフを全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
明確に手に職がつく仕事を
だが、「AI・ブロックチェーン失業」エリアは、まだましなのだそうだ。資格保有者(税理士、教員、薬剤師など)が多く、もとから賃金が中流以上。しかも日本は既得権が異常に守られる社会であるため、急に変革されることはないからだ。
「ロボティクス失業」エリアは、現時点で最大規模の働き手を擁し、日本の中間層を形成している領域。国勢調査では「使用人として、店舗で商品の販売の仕事に従事するもの」と定義されており、具体的には販売員(販売店)、百貨店販売員、菓子販売人、呉服販売員、ガソリン給油人、コンビニ販売員、販売店レジスター係、カウンターパーソンなどが挙げられている。
これまでは中位の報酬水準で安定していたものの、既得権に守られない職業が多く、下落スピードは速い。賃金は「中位下降&失業」。
各方面においてこうした状況になっているからこそ、「明確に手に職がつく仕事」で経験を積むべきだということだ。
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