IMF､ウクライナ向け融資枠設定で合意 今後2年間の支援総額は、270億ドルに

3月27日、国際通貨基金（IMF）は、ウクライナに対する140億―180億ドルのスタンドバイ融資で合意したと発表した。写真はIMFのロゴ。ワシントンで昨年4月撮影（2014年　ロイター/Yuri Gripas）

［キエフ ２７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、ウクライナに対する１４０億―１８０億ドルのスタンドバイ融資で合意したと発表した。

この合意により、国際社会による追加支援が可能になり、今後２年間の支援総額は２７０億ドルとなるとしている。 ＩＭＦは声明で「２年間のスタンドバイ取り決め（ＳＢＡ）で支援する経済改革について、スタッフレベルでウクライナ当局と合意に達した」と表明した。

支援はウクライナ経済の安定化を意図したものだが、厳格な改革プログラムを伴う。ＩＭＦは、改革プログラムは巨額の債務を抱えるウクライナがデフォルト（債務不履行）を回避し、経済を安定化させるために必要だとの見解を示している。

今回の合意はＩＭＦの理事会などの承認を必要とする。ＩＭＦは最終的な支援の規模については、２国間および複数国による支援が決定した後に確定するとした。

ウクライナのヤツェニュク首相は議会に対し、ＩＭＦとの合意に含まれる改革プログラムを承認するよう求めた。

「ウクライナは経済・金融で破綻寸前の状態にある」と述べ、ロシアが供給する天然ガスへの支払いが４月から約８０％上昇し、１０００立方メートル当たり４８０ドルになる見通しだと警告した。

首相はまた、今年のインフレ率は１２─１４％となる見通しで、ＩＭＦが提案している経済の安定化に向けた緊縮策を支持する法律を議会で通さない限り、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がマイナス１０％となり、デフォルトに陥る可能性があると強調した。

ＩＭＦは声明で「ウクライナはここ数カ月にわたる経済および政治の混乱を経て、ある程度の安定を得たが、難しい課題に直面している」とした。

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