｢弱体化する日本｣に残されたたった2つの選択 なぜ景気はここまで悪化してしまったのか？

リーダーには日本の厳しい現実を国民に受け入れさせることが求められる（写真：ロイター／アフロ）

2019年10～12月期のGDPが大幅なマイナスとなった。昨年10月に実施された消費増税の影響であることは間違いないが、この期は新型肺炎の感染拡大前なので、次の四半期にはさらに景気が悪化するとの見方も出ている。

当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら

政府は社会保障費の増大が不可避であることから消費増税を進めており、IMF（国際通貨基金）も2030年までに消費税を15％まで引き上げるよう提言している。果たして日本経済は一連の増税に耐えられるのだろうか。

2月17日に発表されたGDP速報値は、物価の影響を考慮した実質（季節調整済み）で1.6％のマイナス（年率換算で6.3％のマイナス）だった。消費税を5％から8％に増税した14年4～6月期もやはり1.9％のマイナス成長（同7.4％のマイナス）となっている。

日本経済は消費増税を実施するたびに景気が激しく落ち込んでいるわけだが、その影響はリーマン・ショックや東日本大震災に匹敵する水準となっている。2008年秋のリーマン直後の四半期GDPは最大4.8％のマイナス、震災では最大1.4％のマイナスだったことを考えると、増税の影響の大きさがわかる。