｢弱体化する日本｣に残されたたった2つの選択 なぜ景気はここまで悪化してしまったのか？

だが経済学的な常識として、消費増税が行われたとしても、徴収された税金は政府支出を通じて国民所得になるので、増税だけでここまで景気が悪くなることはありえない。消費増税によって景気が落ち込んだというよりも、消費増税に耐えられないレベルまで日本経済は弱体化していると解釈したほうがよいだろう。

本来は産業構造の転換が必要

ではこうした状況であるにもかかわらず、なぜ政府は増税を断行しているのだろうか。それは言うまでもなく少子高齢化の進展で社会保障費の増大が不可避だからである。

日本の政府予算は100兆円とされるが、それはあくまで一般会計に限った話である。年金、医療、介護は一般会計とは異なる会計で処理されており、その規模はすでに100兆円を突破している。つまり政府の一般会計予算の総額とほぼ同額の社会保障費が別に存在しており（一部重複あり）、ここを基準にした場合、ムダの象徴とされる公共事業費（約6兆9000億円）も誤差の範囲でしかない。

日本はすでに輸出立国から消費立国へのシフトが進んでおり、法人税や所得税で財源を確保する国ではなくなっている。もともと消費税は、景気に左右されにくく、社会保障の財源として最適な税であるとの認識が一般的で、1989年に初めて導入された際も、増大する社会保障費に対応することが目的だった。どういうわけかこうした経緯は無視され、最近では感情的な議論ばかりが行われている。

本来なら社会保障改革を前倒しで進め、給付を抑制するとともに、消費主導で経済が回るよう産業構造の転換を図るべきだったが、政府はもちろん企業や国民も現状維持を最優先し、その間に事態はさらに悪化してしまった。

今からでも、ある程度の痛みを受け入れる覚悟があれば産業構造の転換は可能だが、これが効果を発揮するまでには時間がかかる。短期的には社会保障費の大幅カットか、景気を犠牲にした消費増税しか選択肢がない状態であり、私たちは重大な決断を迫られている。最大の懸案事項はこの事実をストレートに国民に伝え、選択を促す覚悟を持ったリーダーが存在しないことである。

＜本誌2020年3月3日号掲載＞