日経平均株価は781円安､今後はどうなるのか 新型肺炎懸念で4カ月ぶり安値､逆行高銘柄も

　2月25日、東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。写真は東京株式市場で2018年10月撮影（2020年　ロイター／ISSEI KATO）

［東京 25日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。今年最大の下げ幅となった。前日の欧米株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄で売りが先行。一時1000円超安となった。

買い戻しや押し目買いなどで下げ幅を縮小したが、新型コロナウイルスの国内感染者拡大に懸念が残る中、戻りも限定的で、終値ベースでは2019年10月21日以来約4カ月ぶりの安値水準となった。

日経平均は前営業日比437円37銭安で寄り付いた後、急速に下げ幅を拡大。一時2万2335円21銭まで下落し、取引時間中として19年10月15日以来の安値を付けた。

その後は下げ幅を縮小。午後は2万2600円を挟んで一進一退となった。上海株価指数や香港ハンセン指数が大きく崩れなかったことや、米国先物がプラス圏で推移したことなどが下支え要因となった。

政府は25日、新型ウイルスの感染対策の基本方針として、企業に対し、テレワークや時差出勤の推進を呼びかけたが、海外では日本の当局の対応が他国に比べて後手に回っていることに批判的な見方も出ているという。「日本で簡単に検査を受けられないことに海外勢から厳しい目が向けられている。出張やイベントの自粛ムードの中、国内のさまざまな消費が抑制され、内需企業の成長余力が乏しいという連想にもつながりかねない」（エコノミスト）との声も聞かれた。

TOPIXも大幅続落。東証1部の売買代金は3兆3101億円と今年最高だった。業種別では、東証33業種全てが値下がり。景気循環の悪化が懸念され、海運、証券、金属製品、鉄鋼、鉱業、倉庫・運輸関連などの下げが目立った。東証1部の騰落数は、値上がり26銘柄に対し、値下がりが2129銘柄、変わらずが5銘柄だった。