アマゾンに挑むローソンの意外すぎる飛び道具 ｢からあげクン｣が将来空から飛んでくる？
アマゾンをはじめとするEC（電子商取引）市場が急激に拡大する中で、消費者にとって最も身近で便利な商売をするコンビニ業態は、この新たな巨大流通業に、どう対抗すべきなのか。
「消費者と流通業者を結ぶ最後の距離をどう縮めるか？」という「ラストワンマイル問題」は、コンビニ業界の懸案であった。すでにEC事業者による「宅配」が急増し、コンビニも受け取りの拠点として活用されている。クリスマスが近づくと、カウンターの背後に山と積まれたアマゾン絡みの梱包物を、私たちはコンビニで見ることができる。
こうしたEC事業者の単なる受け取り拠点に甘んじることなく、コンビニが自ら顧客のもとに商品を届けられないのか。
「アマゾン対策は何かお考えですか?」
ここ数年、アマゾンが話題になるたびに記者会見でコンビニチェーン・トップは、マスコミから質問を受けてきた。2018年5月、セブン‐イレブンは、札幌・小樽地区で実証実験中の「ネットコンビニ」を全国に展開する意向を示した。実施中の25店舗を2018年7月に札幌市内の100店舗に拡大し、さらに北海道ゾーンから順次全国で展開を図っていくという計画を示した。
セブンの強みは「店舗」と「商品」
これは、利用者がスマートフォンの専用アプリを使って、近隣のセブン‐イレブンに店頭で扱われている商品を注文すると、店舗でピッキングされた商品を最短2時間で受け取ることができるサービスだ。
配達は、大手運輸企業の西濃運輸グループがセブン‐イレブンと業務提携して設立した子会社が担当する。2018年9月6日、北海道を襲った北海道胆振東部地震を契機に一部見直しが入り、当初の計画に遅れは出たものの、現在も継続中である。
このネットコンビニがアマゾンに対して、どのような優位点を持つのであろうか。アマゾンが市場シェアを独占する中、セブン‐イレブンは自らの強みを生かしたECの研究を続けてきた。その結果、2つの強みを軸にしたECに絞り込んだ。簡単に言えば「店舗」と「商品」である。
