「環境格付け」で高評価の日本企業が増えたわけ

政府の支援が後押し、株価上昇の好循環も

CDPの最新の評価で、日本企業は38社が最上位のAリスト入りした(編集部撮影)

温室効果ガス削減の努力など、環境分野の情報開示の取り組みで優れた企業を評価しているのが、イギリスに本部を置く国際非営利組織CDPだ。気候変動、水資源、森林保護の3分野について、企業の環境分野における努力や情報開示の質をAからDマイナスまでの8段階でランク付けしている。

そのCDPによる気候変動分野の評価でこの1月、番狂わせが起きた。20日に発表された2019年の評価結果において、2018年(20社)の2倍近い38社の日本企業が最上位のAリスト入りし、企業数でアメリカを抜いて世界首位に躍り出たのだ。

評価の対象となったのは全世界の企業約8400社で、そのうちAリスト入りした企業は179社。Aリスト入りした日本企業は21%を占めた。

日本企業にいったい何が起きたのか

「Aリストは、回答企業の2%しか該当しない。そのAリストで日本が国別でトップになったことで、ロンドンやニューヨークなど世界各地のCDPオフィスでは、『日本企業にいったい何が起きたのか』と話題になっている」

CDPジャパンの高瀬香絵シニアマネージャーは、1月20日の記者会見で衝撃の大きさをそう表現した。

CDPの評価が重みを持つのは、世界の525の機関投資家(運用資産総額約96兆ドル)がCDPの取り組みに賛同していることにある。ESG投資が拡大する中で、高評価を得られないと投資家からの資金が入りにくくなっている。そのことを背景に全世界で8400社以上の企業がCDPに回答している(日本企業の回答社数は356社)。回答企業の時価総額は全世界の時価総額の5割以上を占めているという。

CDPの評価で最上位のAを獲得するには、厳しい条件を満たす必要がある。「気候変動課題のガバナンス体制に、取締役レベルで密に対応しているか」「温室効果ガスの削減目標がパリ協定で定められた目標と整合しているか」「再生可能エネルギーの調達率が全体のエネルギー使用のうちでどのくらいの割合を占めているか」などが評価の尺度になる。それぞれにおいて点数付けされ、一定の評価を得た企業に限り、Aリスト入りできる。

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