エマニュエル・トッド　歴史人口学者・家族人類学者--もし自由貿易が続くなら民主主義は消えるだろう

７年前のベストセラー『帝国以後』で米国凋落を予測。最新著作『デモクラシー以後』では、グローバル経済下の金融危機を乗り切るには、自由貿易から保護主義への移行が必要と訴える。フランス気鋭の人類学者エマニュエル・トッド氏に危機の「出口」について聞いた。

--『デモクラシー以後』の中で、経済危機と民主主義の後退・崩落の元凶は、「自由貿易の絶対視」にあると指摘しています。日本では同意しにくい面もありますが……。

まず自由主義を古典的・伝統的な自由主義と、「ウルトラ・リベラリズム」に区別して考えなければなりません。前者は許容できるもので、かつ必要な自由主義とは個人だけでなく、地方自治体や国家など個人を超えたものも大切にするものです。

私にとって聖なる自由主義は、ある程度国家の規制の下に成り立つ経済です。これに対して最近の自由主義はウルトラ・リベラリズムと呼べるもので、常軌を逸した自由主義。これが問題です。個人が一番で、国家は存在しない。そこには市場しかない、といった自由主義なのです。

第２次世界大戦後に機能した自由主義は、まず共産主義（旧ソ連）との闘争があった。その結果、この自由主義は社会的な役割を担わされ、国家による介入もあった。この伝統的な自由主義は、特に日本においてよく機能した。日本では資本家による自由主義経済が有効に機能し、それはウルトラ・リベラリズムの対極に位置する理性的な自由主義です。

--現状の経済危機を克服するには一定期間の保護貿易主義（以下、保護主義）移行が必要で、保護主義の目標を「給与の再上昇の条件を作り出すこと」と主張されています。

欧州にとって、技術的に保護主義の処方箋を受け入れるのは極めて容易です。中国など給与の低い国からの製品輸入を関税などで制限すれば、欧州における労働者の給与は再び上昇し、結果的にそれが世界的な需要の喚起にもつながるのです。