2020年の株式相場をリードするテーマは何か 世界規模の経済波及効果1300兆円が動き出す

相場全体の方向性を左右するイベントとして最も注目されるのは、やはりアメリカの大統領選挙だ。主要株価指数が史上最高値圏にあるアメリカ株式市場はトランプ大統領の再選を前提として動いていると考えるべきだ。仮に民主党候補が勝利することになれば、波乱は避けられない。日経平均株価は大統領選の無難な結果を見極めた頃に2020年の高値をうかがうのではないだろうか。

足もとで、日経平均の今期予想EPS（1株利益）は1650円程度だが、来期ベースでは今期予想から6％増加して1750円程度が見込めそうだ。2013年以降の日経平均の予想PER（株価収益率）の平均値は14.7倍だが、日銀による量的緩和が続いていることを考慮すると15倍程度まで日経平均の予想PERが上昇してもおかしくはない。予想1株利益の1750円を15倍して2万6250円、このあたりが今年の日経平均の高値だと考えている。

半導体関連株が5G相場の先駆けに

世界景気の底入れ期待が高まるほどに、世界の景気敏感株と位置付けられる日本株の割安を見直す動きは強まっていくだろう。そうなると物色の中心は、グローバルに事業を展開する景気敏感株ということになる。業界環境の変化や国際競争力などにしっかりと目を配りながら、世界景気回復の恩恵を受ける企業を探していきたい。

例えば、世界景気が回復に向かったとしても、自動車の生産台数は過去の景気回復局面ほどには増えないだろうし、同様のことはオフィス複合機などにも言えるだろう。カーシェアリングの普及やペーパレス化の流れによって業界を取り巻く環境が変わっているからだ。また、急速に技術力を高めた海外企業の追撃などでシェアを落としている企業も、景気回復の恩恵を十分に受けることはない。

そのような中で、半導体関連企業は世界景気の回復と5Gの普及による事業環境の好転という両面から注目できるセクターと言える。半導体の市況は昨年を底にして今年は回復が見込まれているし、今年から本格化する5G時代においては半導体の中長期的な需要拡大期入りが見込まれている。半導体に関わる日本企業の中で、しっかりと国際的な競争力を保っているようなものには、投資のチャンスが大きい。