ローソン｢元日休業｣の舞台裏とオーナーの本音 客離れを心配､24時間365日営業は変わるか

ローソンは2020年の元日、一部店舗で休業実験に踏み切る（記者撮影）

「24時間365日営業」というコンビニエンスストアのビジネスモデルの根幹が揺らいでいる。

ローソンは2020年元日の休業実験に踏み切る。具体的には2019年12月31日から2020年1月3日の間、25都道府県の102店舗が休業する。

元日売り上げが半分以下の店舗も

実験の始まりは2019年10月に行われた、ある会議にさかのぼる。ローソンでは4店舗以上運営し、優良な経営をしているオーナー向けに、通常は本部が担う店舗の指導や育成役をオーナーが受け持つ「MO（マネジメントオーナー）」制度を設けている。2019年に入ってコンビニの24時間営業問題への関心が高まる中、MOの代表やローソンの竹増貞信社長らが年2回集まる会議で話題になり、その後、元日休業実験を決めた。

元日の売り上げは店舗によって千差万別だ。初詣客が多く訪れる神社近くの店舗は、元日売り上げはふだんの10倍近くになる店もある。一方、普段ビジネスパースンでにぎわうオフィス街の店舗は、売り上げが半分以下になり、人件費に見合う売り上げを得られないこともある。

今回の実験では元日売り上げが少ない店舗の中からローソン本部が休業候補を調べ、オーナーに実験参加の意向を確認した。参加するのはオフィス街の店舗が多く、休業中の顧客を一部吸収できる可能性のある、複数店を経営しているオーナーの店舗が多かった。

中には、本部が打診しても、休業で売り上げが減少することへの不安や顧客がいることを理由に、20人程度のオーナーは参加を断った。