ローソン｢元日休業｣の舞台裏とオーナーの本音 客離れを心配､24時間365日営業は変わるか

商品の配送にも影響が出る。1月2日午前10時に営業を再開する時に商品を並べておく必要があり、朝7時の配送時間に合わせて店長が出勤し、荷受けする。またスイーツは通常は午後に配送されるため、元日午後の配送用に作られたものを配送センターで留め置き、2日朝に店舗に配送する。

防犯面も課題だ。大晦日の閉店後には人がいなくなるため、売上金は有安氏運営の近隣店舗に預け、2日の営業再開時に受け取る。店舗内にあるATM内の現金も抜いておき、休業中は店舗に現金を置かない。

強まる時短営業、元日休業の声

休業すると、店舗の利益がどのように変化するか。また、休業後の売り上げへ影響があるのか。さらには、店舗のオペレーションや加盟店オーナー、従業員の感想をヒアリングし、正式な制度として2021年1月も休業するか検討する。今のところ、元日以外に休業する計画はないという。

コンビニの24時間365日営業は消費者の支持を得てきたが、2019年になってオーナーからの時短営業や元日休業を求める声が広く認知されるようになった。

2019年12月24日には、コンビニオーナー約100人が加入する労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」が、年末年始の営業時間を加盟店が柔軟に選択できるようセブンｰイレブン・ジャパンの永松文彦社長宛に嘆願書を提出した。

ローソン同様、セブン-イレブンも2020年の年末年始に首都圏の直営50店で、休業や営業時間短縮の実験を開始。ファミリーマートも同じ年末年始に、コンビニ従業員の代わりに本部社員が店舗に立つ「店長ヘルプ制度」を全国320店が利用する。