立憲と国民の合流､遠いワンチームへの道のり 主導権争いや政党助成金めぐりすれ違う思惑

10月10日、連合の定期大会で挨拶する神津里季生会長（左）と、国民民主党の玉木雄一郎代表（手前右）、立憲民主党の枝野幸男代表（手前左）（写真：時事通信）

令和元年の師走。主要野党の議員たちがせわしなく走り回っている。今年の流行語大賞の「ワンチーム」にならい、合流新党を結成し、迫りくる解散総選挙で巨大与党に対峙する狙いがあるからだ。

ただ、主役となる立憲民主、国民民主両党は合流方式をめぐって吸収か対等かでせめぎ合っている。政党としての主導権争いや政党助成金への思惑も複雑に絡み、年内はもちろん、年明けの通常国会召集前の合流・新党結成も極めて不透明になっている。

予想される合流協議の難航

立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は12月17日の党首会談で、合流に向けた協議を開始することで一致した。枝野氏は会談後、「私の（合流したいとの）申し出に対し、前向きな話をもらった」とし、玉木氏は「詳細は幹事長間で話し合いを重ねる」と述べ、当面は両党の幹事長同士が実務的な協議を進めることを確認した。

政界では両党がいつまでに結論を出せるのかに関心が集中している。この点について、枝野氏は「いつまでにと（期限を）区切ったわけではない」と明言を避け、玉木氏は「簡単ではない。丁寧な協議が必要だ」と、見切り発車に慎重な姿勢を強調した。 

安倍晋三首相との連携が目立つ維新の党以外の野党議員の間では、「国政選挙を戦える大きな塊にならなければ、巨大与党を倒すことは不可能」（国民民主幹部）との判断が支配的だ。とくに、前回の衆院選の直前に立憲と国民などに分裂した旧民進党系議員にはその思いが強い。にもかかわらず、合流協議の難航が予測されているのは、立憲、国民両党議員の合流に対する思惑の違いや、分裂に起因する感情的対立が根強いからだ。

両党の合流方式について、立憲は「吸収合併が当然」（幹部）とするのに対し、国民は「対等合併でなければ話はまとまらない」（同）とすれ違う。政党支持率では平均で8%前後の立憲に対し、国民は1%前後と大差がついており、立憲幹部は「企業なら業績からみて吸収合併が当たり前」と主張。枝野氏が党内に「決着には時間をかけない」と繰り返すのも、「桜を見る会」疑惑などに揺れる安倍晋三首相が、「年明け解散に打って出た場合に、野党として備える必要がある」（立憲幹部）ことを大義名分に、合流への国民の協力を当然視しているからだ。