もはや日本が｢消費増税｣から逃げられない理由 ｢普通に働く｣中流階級こそ社会保障が必要だ

問題は財源だ。一方では、借金または通貨を増やせばよいという立場がある。他方では、税に財源を求める立場がある。はやりの「現代の貨幣理論（MMT）」はまさに前者の立場だが、この理論の現実への適用には疑問が多い。

僕たちは公共投資と減税を散々やってきた。平成の間に160兆円から870兆円へと公債残高は増えたが、その結末は「平成の貧乏物語」ともいうべき所得水準の低下だった。財政支出の拡大＝経済成長という前提が成立するのか。いや、それ以前の問題として、どのくらいの規模の財政出動を想定しているのかもよくわからずに議論が前のめりになっている。

日銀に国債を引き受けさせ、空前の財政出動を行ったのが大恐慌期の高橋財政だった。だが、高橋財政期の景気回復は財政出動ではなく、金との交換を停止して生じた大幅な為替安と統制的な資本管理とが一体となり、さらに植民地への輸出が急増したことが回復を支えた。資本規制もできなければ、植民地もない現代において、どのような波及メカニズムによって景気が回復するのかきちんと示すべきである。

財政は破綻しなくても経済は破綻する

財政が破綻しないから通貨を増発すればよいという主張も奇妙だ。財政は破綻しなくとも、経済は破綻する。つまりハイパーインフレーションだ。こうした危機を避けるために、MMTでは将来の増税が必要だと説く。

だがこの政策パッケージは筋が悪い。予算の原則論から言えば、会計年度独立の原則によって、各年度の経費はその年度の収入で賄わなければならない。ほかの年度に会計上の影響を及ぼさないことは議論の大前提だ。将来の増税をあてこんだバラマキは、未来の人たちの意思決定の幅を狭めてしまう。

増税の実現可能性も問題だ。政府や先人たちが際限のないバラマキを行い、物価が急上昇する中で、その尻拭いへの増税に将来の人たちが応じるだろうか。子どもたちにインフレと増税を押しつける政策。もしこれを彼らが拒否したとき、MMT論者はどう責任を取るのだろうか。

社会の「コモンニーズ（共通の必要）」を議論し、そのためにかかる財源を税で集める。歳出が膨れれば、税負担になって跳ね返るから、僕たちは歳出の効率化をチェックしようとする。「財政民主主義」という言葉が生まれたのにはちゃんと理由がある。

痛みを分かち合ってでも、社会の仲間のニーズを満たし合う、これが財政の基本原理だ。税とはまさに連帯の象徴なのである。痛みの分かち合いを拒み、未来の人たちの意思決定を先取りし、自身の責任を棚上げするような施策は、連帯の放棄、民主主義の否定と紙一重なのである。