パイオニア買収を中国ファンドが模索？　技術の軍事転用が狙いか

パイオニアが公的資金の申請に前向きな姿勢を示したのは今年４月のこと。しかし、その後に政権交代があったことに加え、産業再生法適用の可否を決める経済産業省内に消極的な意見が根強く、資本注入の実施は難航している。一部で中国資本による買収説も出るなど、行方は混沌としてきた。

パイオニアは業績不振が続き、前２００９年３月期は１３０５億円の大幅最終赤字を計上。今期も会社側は８３０億円もの赤字を予想している。赤字を垂れ流したプラズマテレビ事業からようやく撤退したものの、カーナビやカーステレオは自動車販売の激減から不振を極めている。このため、パイオニアが独力での再建よりも政府の手を借りようとするのは、当然の成り行きだろう。また、役所にとっても、パイオニアは要注目企業の一つであった。

一般に、民主党政権の誕生で、パイオニアへの公的資金投入が遠のいたとの見方が強い。確かに民主党は公的資金による民間企業救済には慎重な姿勢を示している。再建問題に揺れる日本航空（ＪＡＬ）についても、党内に「交渉を長引かせ、時間切れによる資金ショートに誘導すべきだ」との声さえある。

しかし、パイオニアに関するかぎり、民主党政権の誕生前から、公的資金の導入には経済産業省という高いハードルが立ちはだかっていた。

軍事転用を目的に買収を検討か

昨年の暮れ、御用納めを終えた霞が関を電機大手数社の資金ショート説が流れ、銀行やマスコミ関係者も当該企業の特定に走った。結局、ガセネタだったが、その際に名前の挙がった数社にパイオニアも入っていた。経産省内では当時、大企業の倒産回避に知恵を絞る一方、救済すべき企業とそうでない企業の線引きをめぐって、議論が交わされていた。