パイオニア買収を中国ファンドが模索? 技術の軍事転用が狙いか


 だが、パイオニアは赤字脱却の道筋が見えてこないばかりか、04年3月発行の転換社債600億円の償還が再来年に到来する。いずれにせよ、手元キャッシュがないと事業が回らないのだ。

こうした中、新たな救世主として中国政府系の投資ファンドが、パイオニアの買収を模索し始めたようだ。国内の大手証券出身者を中心とした人脈も巻き込んで独自に資産査定を進め、機会をうかがっているという。

ある証券関係者は「カーナビに使う3次元画像処理の特許技術が軍事転用できる」と指摘する。となれば、経産省は公的資金投入の名目を得られるが、「民主党の考え方は定まっていない」(同)。経産省も自ら前に出て取りまとめる様子はない。パイオニアをめぐっては、今後も波乱含みの展開となりそうだ。

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(オール投資編集部)

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