カジノ合法化の現実味 自治体の要望が追い風に

自民党内で法案化の議論が進みながらも、たなざらしが続いた“カジノ合法化”で否決が再び動き出している。民主党議員の集まりである「娯楽産業健全育成研究会（古賀一成会長）」と、自民党による「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟（鳩山邦夫会長）」幹部が１０月になって非公式の会合を持ち、超党派での立法化準備に入った。

ただし、民主党のマニフェストにカジノ合法化は含まれておらず、政策としての優先順位は低い。娯楽産業健全育成研究会で事務局長を務める牧義夫衆議院議員は、「地方自治体の要望を受け、地域雇用の促進のためにも前向きに議論を進めていく必要がある」と話す。

確かに地方からの要望はある。９月１５日には大阪府の橋下徹知事が「コンベンションで人を呼び込むには、ある程度遊べるものがなければいけない。大阪ベイエリアの再開発には、ぜひカジノを開設したい」と意気込みを示している。

ほかにも、カジノ開設をもくろむ自治体は小樽市、東京都、神奈川県、横浜市、熱海市、佐世保市、沖縄県など数多い。「それぞれの思惑は違うが、まずはいくつかの自治体で始めることが重要。そのためにも国が枠組みを作らなければならない」（早稲田大学総合研究機構カジノ産業研究会の木曽崇研究員）。

台湾は住民投票で否決

これまでもさまざまな形で日本版カジノ構想の議論がなされており、関係者の間では青写真ができている。基本的な枠組みは「公設民営」で、国と地方自治体は監督や税徴収を行う役割に徹し、設備投資や運営などはすべて民間が行うというものだ。