カジノ合法化の現実味

自治体の要望が追い風に


「海外資本がリスクを取って投資するため、国や自治体に財政上のリスクはない。雇用機会創出のほか、税収を社会福祉に充てることで大きなプラス効果を期待できる」(木曽研究員)。

シンガポールでは来年初めにも二つのカジノがオープンする。カジノ政策に詳しい三井物産戦略研究所・美原融プロジェクト・エンジニアリング室長は「道徳意識が厳格なシンガポールでもカジノを合法化した。それは観光の有力な武器にもなるから。日本も投資を呼び込むチャンスだろう」と話す。

一方、隣の台湾では9月26日、台湾海峡に浮かぶ澎湖島でのカジノ開設計画が住民投票によって否決された。日本でも地域環境の悪化や賭博依存症患者の増大など懸念材料も多く、根強い反対意見がある。すでに青写真があるとはいえ、直近の海外事例を十分に踏まえ、社会的コストと経済的恩恵をどのようにバランスするべきか、慎重な議論が必要だろう。

(山田俊浩 =週刊東洋経済)

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