カジノ合法化の現実味 自治体の要望が追い風に

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「海外資本がリスクを取って投資するため、国や自治体に財政上のリスクはない。雇用機会創出のほか、税収を社会福祉に充てることで大きなプラス効果を期待できる」(木曽研究員)。

シンガポールでは来年初めにも二つのカジノがオープンする。カジノ政策に詳しい三井物産戦略研究所・美原融プロジェクト・エンジニアリング室長は「道徳意識が厳格なシンガポールでもカジノを合法化した。それは観光の有力な武器にもなるから。日本も投資を呼び込むチャンスだろう」と話す。

一方、隣の台湾では9月26日、台湾海峡に浮かぶ澎湖島でのカジノ開設計画が住民投票によって否決された。日本でも地域環境の悪化や賭博依存症患者の増大など懸念材料も多く、根強い反対意見がある。すでに青写真があるとはいえ、直近の海外事例を十分に踏まえ、社会的コストと経済的恩恵をどのようにバランスするべきか、慎重な議論が必要だろう。

(山田俊浩 =週刊東洋経済)

山田 俊浩 東洋経済 記者

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やまだ としひろ / Toshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プログラムに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。2014年7月から2018年11月まで東洋経済オンライン編集長。2019年1月から2020年9月まで週刊東洋経済編集長。2020年10月から会社四季報センター長。2000年に唯一の著書『孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。

 

 

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