カジノ合法化の現実味 自治体の要望が追い風に

自民党内で法案化の議論が進みながらも、たなざらしが続いた“カジノ合法化”で否決が再び動き出している。民主党議員の集まりである「娯楽産業健全育成研究会（古賀一成会長）」と、自民党による「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟（鳩山邦夫会長）」幹部が10月になって非公式の会合を持ち、超党派での立法化準備に入った。

ただし、民主党のマニフェストにカジノ合法化は含まれておらず、政策としての優先順位は低い。娯楽産業健全育成研究会で事務局長を務める牧義夫衆議院議員は、「地方自治体の要望を受け、地域雇用の促進のためにも前向きに議論を進めていく必要がある」と話す。

確かに地方からの要望はある。9月15日には大阪府の橋下徹知事が「コンベンションで人を呼び込むには、ある程度遊べるものがなければいけない。大阪ベイエリアの再開発には、ぜひカジノを開設したい」と意気込みを示している。

ほかにも、カジノ開設をもくろむ自治体は小樽市、東京都、神奈川県、横浜市、熱海市、佐世保市、沖縄県など数多い。「それぞれの思惑は違うが、まずはいくつかの自治体で始めることが重要。そのためにも国が枠組みを作らなければならない」（早稲田大学総合研究機構カジノ産業研究会の木曽崇研究員）。