菅官房長官、法人実効税率引き下げに意欲 金融政策は日銀に任せる

2月15日、菅官房長官はロイターのインタビューに応じ、法人実効税率引き下げについて、安倍首相が必要性を主張してきたことであり「やり遂げていきたい」と決意を語った（2014年　ロイター／Yuya Shino）

［東京 １５日 ロイター］ -菅義偉官房長官は１５日 ロイターのインタビューに応じ、法人実効税率引き下げについて、安倍晋三首相が必要性を主張してきたことであり「やり遂げていきたい」と決意を語った。

引き下げ時期や幅については明言を避けた。日銀の黒田東彦総裁について「安倍政権と考え方を一にする」と全幅の信頼を寄せ、消費増税後の経済情勢に応じた追加緩和の是非については、黒田日銀総裁の判断に任せると語った。

法人実効税率下げ「やり遂げたい」

法人実効税率引き下げをめぐっては、財務省は代替財源の確保を主張し慎重姿勢を崩していない。これに対して、菅官房長官は「法人税を引き下げて、財政がどういう状況になるかはもちろん考える」としながらも、「引き下げが必要なことは首相が言い続けていることだ」と述べ、安倍政権として「やり遂げていきたい」と明言した。

政府内でも温度差がある法人税改革について、首相を支える内閣の要の官房長官が強い決意を語ったのは初めて。

ただ、「内容については、これから経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論する」とし、具体的な引き下げ時期や幅についての明言は避けた。

消費増税後の金融政策、日銀総裁の判断に任せる

安倍政権にとって今年最初の難関は、４月に消費税を３％引き上げた後の経済を早期に巡航速度に戻すこと。菅官房長官は「正念場が待ち受ける」と語った。

政府は５兆円超の経済対策を含む２０１３年度補正予算で財政面からの手を打ち、増税による景気の落ち込みに備えている。想定以上に景気が落ち込んだ場合の政策手段として追加緩和は選択肢になるかとの質問に、菅官房長官は黒田日銀総裁の判断に委ねる考えを強調した。

黒田総裁について官房長官は「安倍政権と考え方を一にする人」と述べ、追加緩和の是非について「全て、信頼をもって黒田総裁にお任せする」と語った。