｢大学の貧困｣が｢国難｣につながる深い理由 ｢科学立国危機｣に文科省が行うべき改革とは

いま日本の大学は大変な状況になっています。国立大学の法人化や私立大学の競争激化で、研究現場では貧乏暇なしの状況が長く続き、日本の大学総体としての研究力は劣化を続け、世界大学ランキングでの評価でも下降に歯止めがかかりません。

そうした状況は、若手研究者の育成にも悪影響を及ぼし、大学院の博士課程では空洞化が始まっています。大学院の空洞化だけでなく、安定した身分と高収入を求める若手研究者の海外流出も静かに進行しはじめています。

革命的な政策の見直しが急務

このままでは、将来の日本には、ノーベル賞受賞者はおろか、科学者自体がいなくなってしまう危険性があります。もちろん、ゼロになるとはいいません。ですが、博士課程修了者の10人に1人にしかまともな、つまり、研究職として身分の保障された職がない現状で、なお、科学者を目指そうという若者がそんなにたくさんいるとは思えません。

そうなれば、天然資源が少なく、科学技術立国で曲がりなりにも経済的発展を遂げてきた日本という国に明るい未来はありません。

少子化で人口はどんどん減っていく。そんな中で、産業や経済の発展の礎となる可能性を秘めた科学者が消えていく――。すでに陰りを見せ始めているとはいえ、戦後、奇跡の復興を遂げ、経済大国の名をほしいままにしてきた日本という国が、その座から滑り落ちていく日は、そう遠くありません。

今、文教政策や科学技術政策の立案者の方々が、事態をもっと深刻に受け止め、研究力再生のために、革命的な政策を打ち出さなければ、大変なことになってしまいます。待ったなしです。