ＪＡＬ救世主となるか、「チーム前原」の手腕

９月２５日、前原誠司国土交通相が経営危機にある日本航空の再建を主導する「ＪＡＬ再生タスクフォース」を発足させた。メンバーはリーダーの高木新二郎氏（野村証券顧問）やサブリーダーの冨山和彦氏（経営共創基盤代表）など５人中４人が旧産業再生機構ＯＢ。

国交省が進めてきた弁護士等で構成する有識者会議による経営改善計画を白紙撤回し、前原国交相の旧知の仲という新メンバーが、１０月末をメドに新再建計画の骨子をまとめる。

前原国交相は改善計画の提出期限を９月末としていたが、「計画に本当に実効性があるか疑問があった。専門家に入ってもらうのが近道だと判断した」と先送りを表明。その前日には、ＪＡＬの西松遙社長が求めた改正産業活力再生法に基づく公的資金注入を見送る一方、「腹案がある」と強調していた。これが再生タスクフォースだった。

だが、メンバーは自公政権の２００３～０７年にダイエーやカネボウなど計４１社の経営再建に携わった旧産業再生機構をスライドしただけ。さらに同機構の手腕について疑問視する声は多い。

焦点は機材の評価額

帝国データバンクによると、同機構が手掛けた案件は４社中３社の割合で事業再生計画が未達。ＪＡＬと同じ航空業界のスカイネットアジア航空（宮崎市）も営業利益計画が未達に終わった。さらに支援終了後も４割の企業が債務超過、もしくは純資産が資本金を下回る資本食い込み状態となっている。帝国データ産業調査部担当者は、「不良債権処理したい金融機関はよかったが、企業として再生したといえるのか」と疑問を呈す。

市場の不信感も強まり、株価は年初来最安値を連日更新。海外でもＪＡＬ関連の取引を見直す動きが出るなど信用不安が広がった。前原国交相は３０日、異例の緊急会見を開き、「自主再建は十二分に可能。風評被害というか過度にＪＡＬへの心配が広がりすぎている」と火消しに躍起だ。